九州経済産業局長より事業継続力強化計画について認定されました。

九州経済産業局長より令和４年１月２０日付けをもって申請した事業継続力強化計画について、中小企業等経営強化法第５６条第１項の規定に基づき認定されました。

 

事業継続力強化に取り組む目的（下記３点を目的とし、事業継続力強化に取り組みます）
① 自然災害発生時において、人命を最優先として、社員と社員の家族の安全と生活を守る。
② 地域社会に貢献する。
・人の役に立つ（事業に存在価値がある）
・利益を創出する（事業が付加価値を生む）
・成長する（事業が社会的影響力を持つ）
・分かち合う（事業が社会に調和する）
③ 鰻の供給の継続、又は早期の再開によりお客様への影響を極力すくなくする。